はじめよう！2020年度・公認心理師資格試験対策 全力講座！
第3回公認心理師試験の試験日について延期が発表されました（2020年4月14日発表）
厚生労働省及び日本心理研修センターより、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年６月21日(日曜日)に実施を予定していた第３回公認心理師試験は延期が発表されました。
全国の7試験地域について試験実施を延期、延期する試験の日程は、現時点では未定とのことです。
今後のファイブアカデミーの通学講座につきましては、新型コロナウィルスの感染状況及び、延期日程の公表を鑑み、判断をさせて頂きます。
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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2020年1月25日(土)に東京校（八丁堀校）にて、「公認心理師試験攻略セミナー」という説明会を行います！
公認心理師・公認心理師資格試験について
2017年9月に公認心理師法が施行され、2018年9月9日(日)に第1回試験、同年12月16日(日) に北海道追試、そして本年2019年は8月4日(日)に第2回試験が実施されました。まだまだ「過去問」が少なく、出題傾向が今ひとつ見えにくい公認心理師試験。2020年の試験対策を考える受験生も多くいる中、ファイブアカデミーでも公認心理師について多くの方からお問い合わせをいただいております。そこで、公認心理師についてご紹介いたします。
公認心理師とは？
公認心理師法の第一条では、「この法律は、公認心理師の資格を定めて、業務の適正を図り、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする」と述べられています。
つまり、「公認心理師」という国家資格を定め、適切な業務を規定することで、国民の心の健康の保持増進に寄与するための知識・技能を担保するために、公認心理師法は成立しました。
公認心理師法の第二条では、「公認心理師」とは、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって
① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
② 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談および助言、指導その他の援助
③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談および助言、指導その他の援助
④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
といった行為を行うことを業務とする者と定義されています。
公認心理師と臨床心理士の違いとは？
公認心理師法における公認心理師の業務は、
①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
②心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談および助言、指導その他の援助
③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談および助言、指導その他の援助
④心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
です。
公認心理師は名称独占資格（公認心理師でない者が「公認心理師」という名称を使用してはならない、また「心理師」という文字を用いてはならない）のため、業務独占資格（ある資格を有する者のみがその業務を行うことができる）ではありません。
一方、臨床心理士では、4つの専門業務として
①臨床心理査定（公認心理師の業務①と共通）
②臨床心理面接（公認心理師の業務②と共通）
③臨床心理的地域援助（公認心理師の業務③・④と共通）
④①～③に関する調査・研究
が挙げられます。
また、公認心理師法第四十九条二項では、「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」とされています。
しかしながら、臨床心理士においても医師との連携は大切です。
そのため、公認心理師と臨床心理士の業務に大きな違いはないと考えます。
公認心理師になるためには？
公認心理師になるための受験資格としては、以下のパターンがあります。
① 大学において必要な科目を修めて卒業、かつ、大学院において必要な科目を修めてその課程を修了した者
② 大学において必要な科目を修め、卒業後に一定期間の実務経験を積んだ者
③ ①および②と同等以上の技能を有すると認めた者
公認心理師の受験資格を得るためには、原則大学において必要な科目を履修することが必要です。
①は、大学卒業後に大学院へ進学し、必要な科目を修了し、受験資格を得るパターンです。
②は、大学卒業後に、公認心理師法施行規則（平成29年文部科学省・厚生労働省令第３号）で定められた一定期間、施設において業務を行い、受験資格を得るパターンです。
「一定期間」とは、2 年間です。また、「定められた施設」とは、以下の施設です。
| 保育医療分野 | 病院・診療所／介護療養型医療施設／保健所・保健センター／精神保健福祉センター／介護老人 保健施設 |
| 福祉分野 | 障害福祉サービス事業／一般・特定相談支援事業施設／基幹相談支援センター／障害者支援施設 ／地域活動支援センター／福祉ホーム／障害福祉サービス事業／一般相談支援事業／障害児通所 支援・障害児相談支援事業施設／児童福祉施設／児童相談所／地域型保育事業施設／認定こども 園／救護施設、更生施設／老人福祉施設／地域包括支援センター／婦人相談所、婦人保護施設／ 発達障害者支援センター／福祉事務所、社会福祉協議会／知的障害者更生相談所／ホームレス自 立支援事業施設／子ども・若者総合相談センター／国立児童自立支援施設／国立障害者リハビリ テーションセンター／のぞみの園 |
| 教育分野 | 学校／教育委員会 |
| 司法・犯罪分野 | 裁判所／刑務所／少年刑務所／拘置所／少年院／少年鑑別所／婦人補導院／入国者収容所／保護 観察所／厚生保護施設 |
| 産業・労働分野 | 健康管理センター・相談室／広域障害者職業センター／地域障害者職業センター／障害者就業・ 生活支援センター |
③は、外国の大学・大学院を卒業・修了した場合などが挙げられます。
公認心理師資格試験カリキュラムについて
2018 年度より大学・大学院で公認心理師養成が始まります。公認心理師法施行規則（平成29 年文部科学省・厚生労働省令第３号）において、公認心理師になるために必要な科目として大学25 科目、大学院10 科目が示されています。
公認心理師資格試験について
試験の概要としては、「公認心理師カリキュラム等検討会」の報告書において、以下の内容が記載されています。
| 出題範囲 | 出題範囲として詳細な科目は定めず、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題する。 |
| 出題形式 | 全問マークシート方式 |
| 試験時間 | 実施時間として合計300 分程度を上限とする。 |
| 問題数 | 150 ～ 200 問程度。ケース問題を可能な限り多く出題する。 |
| 合格基準 | 全体の正答率は60％程度以上を基準とする。 |
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