2017年9月に公認心理師法が施行され、2018年9月9日(日)に第1回試験、同年12月16日(日) に北海道追加試験(北海道胆振東部地震による)、2019年8月4日(日)に第2回試験、2020年12月20日(日)に第3回試験、2021年9月19日(日)に第4回試験、2022年7月17日(日)に第5回試験、2023年5月14日(日)に第6回試験、2024年3月3日(日)に第7回試験、第8回試験は2025年3月2日(日)に予定されています。
公認心理師とは?
公認心理師法第一条では、「この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする」と述べられています。
つまり、「公認心理師」という国家資格を定め、その業務を適切に規定することによって、国民の心の健康の保持増進に寄与するために、公認心理師法は成立しました。
公認心理師法第二条では、「公認心理師」とは、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって
- ①心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
- ②心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談に応じた助言、指導その他の援助
- ③心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談に応じた助言、指導その他の援助
- ④心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
といった行為を行うことを業務とする者と定義されています。
公認心理師と臨床心理士の業務の違いとは?
公認心理師は名称独占資格(※1)であり、業務独占資格(※2)ではありません。
※1:公認心理師でない者が「公認心理師」という名称を使用してはならない、また「心理師」という文字を用いてはならない
※2:その資格を有する者のみがその業務を行うことができる
一方、臨床心理士では、4つの専門業務として
- ①臨床心理査定(公認心理師の業務①と共通)
- ②臨床心理面接(公認心理師の業務②と共通)
- ③臨床心理的地域援助(公認心理師の業務③・④と共通)
- ④①~③に関する調査・研究・発表
が挙げられます。
また、公認心理師法第四十二条第二項では、「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」とされています。
しかしながら、臨床心理士においても医師をはじめとする多職種との連携は大切です。
そのため、公認心理師と臨床心理士の業務に明確な違いはないと考えます。
公認心理師になるためには?
公認心理師になるための受験資格としては、以下のパターンがあります。
- ①大学において必要な科目を修めて卒業、かつ、大学院において必要な科目を修めてその課程を修了した者
- ②大学において必要な科目を修め、卒業後に一定期間の実務経験を積んだ者
- ③ ①および②と同等以上の技能を有すると認めた者
公認心理師の受験資格を得るためには、原則大学において必要な科目を履修することが必要です。
①は、大学および大学院で必要な科目を履修し、受験資格を得るパターンです。
②は、大学卒業後に、公認心理師法施行規則(平成29年文部科学省・厚生労働省令第3号)で定められた施設において2年間業務を行い、受験資格を得るパターンです。
③は、外国の大学・大学院を卒業・修了した場合などが挙げられます。
公認心理師養成カリキュラムについて
2018 年度より大学・大学院で公認心理師養成が始まりました。
公認心理師法施行規則(平成29 年文部科学省・厚生労働省令第3号)において、公認心理師になるために必要な科目として大学25 科目、大学院10 科目が示されています。
公認心理師試験について
出題範囲や合格基準、これまで実施された試験の形式は下記の通りとなります。詳細は一般社団法人日本心理研修センターのWebサイトをご覧ください。
出題範囲 | 出題範囲として詳細な科目は定めず、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題する。 |
出題形式 | 全問マークシート方式 |
試験時間 | 実施時間として合計300 分程度 |
問題数 | 午前の部77問、午後の部77問 |
合格基準 | 全体の正答率は60%程度以上 |
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